新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、米国での映画鑑賞スタイルは一変した。ロックダウン（都市封鎖）の開始から半年が過ぎた8月に入っても、大都市圏の複合型映画館は閉館したままで、大手チェーンを含む各地の映画館は深刻な経営危機に直面している。
その一方で、NetflixやAmazon プライム・ビデオ、Disney+といった配信サーヴィスのユーザー数は過去最高を記録している。本来なら全米の劇場で大々的に上映されるはずだったディズニーの実写版『ムーラン』のような大ヒット間違いなしの夏休み映画さえ、オンライン配信での公開が次々と決定しているのだ。
こうした状況からは、現実味のあるひとつの解決策が浮かんでくる。ただし、それはかなりの動揺を招きそうな方法でもある。配信サーヴィス会社が映画館を買い取ってしまうというアイデアなのだが、どうだろうか？
映画業界の規制撤廃が追い風に？
ほんの数週間前なら突飛な提案だったかもしれない。
米国の最高裁では1948年に、映画制作会社が国内の劇場チェーンの経営によって利益を得てはならないとの判決が下されている。それ以降のハリウッドにおいては、制作会社が劇場を所有したり運営にかかわったりする行為は、独占禁止法違反に当たるとの理解が浸透している。当時、制作会社は上映館の選定や鑑賞料金の設定に、過度の口出しをすべきではないと考えられていたのだ。
米司法省は以前から、48年の判決をきっかけに生まれた数々の規制の廃止を求めていた。2020年8月初めにこの訴えが認められ、「パラマウント同意判決」として知られるこれらの規制について事実上の撤廃が決定している。
米連邦地方裁判所のアナリサ・トレス判事が記述しているように、映画はもはや1作品のみを上映する「シングルスクリーン館」で観るものではなくなっている。法律にもこうした現状を反映させる必要があったのだ。
「さらに、インターネットを介した配信サーヴィスの急増に伴い、映画配給会社が劇場公開に依存する度合いは低くなっている」と、17ページにわたる意見書のなかでトレスは述べている。「例えば一部の独立系配給会社は、収益を劇場のチケット販売ではなく、定額サーヴィスの料金収入に頼っている。劇場では限られた回数しか上映しない、あるいは劇場公開と同時にネットでも配信するといった例も見られる」
映画の制作手法が一変
この点について、もちろんトレスの意見は正しい。20世紀初頭といまでは、状況がまったく違うのだ。
実際に配信サーヴィスは、映画のつくり方そのものを大きく変えてしまった。ハリウッドの昔ながらの映画制作システムにおけるネットフリックスやアマゾンのサーヴィスの位置づけについては、白熱した議論が続いている。
ここで、劇場チェーン各社に衝撃を与えた2015年の出来事を例に挙げよう。アカデミー賞へのノミネート資格を得るために、映画『ビースト・オブ・ノーネーション』の劇場公開をもくろんでいると噂されていたネットフリックスが、この作品を劇場公開と同時にネットでも配信すると発表したのだ。
アマゾンは同様の騒ぎを避けるため、『ビッグ・シック ぼくたちの大いなる目ざめ』や『Suspiria サスペリア』といった自社作品を、劇場で何週間か公開してから配信する手法をとっている。
オンラインと劇場との相乗効果
こうした状況であっても、ネットフリックスやアマゾンが自社の劇場や映画館チェーンをもつことに確たる意味はあるのだろうか。
買収金額の点では何の問題もない。米映画館チェーン大手のAMCシアターズの時価総額は4億8,900万ドル（約521億2,000万円）ほどだが、アマゾンのような大企業にとっては微々たる金額だ。おそらく最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスは気にもとめないだろう。
また、Netflixやアマゾンに入会している人が劇場で特典を受けられるようにすれば、客にとっても魅力的であるに違いない。アマゾンのプライム会員が高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」で割引特典を受けられる仕組みと同じだ。
しかし、それで誰もが満足するとは限らない。8月初めの判決に先立って、独立系映画館のオーナーたちが裁判所に訴えを起こしている。「（大手テック企業が）映画館を買い取って権力を振りかざせば、独立系映画館は膨大な配給力と劇場数、そのうえ巨大な配信網をもつ侵略者たちとの戦いを余儀なくされる」と訴えたのだ。
大手テック企業が映画館の経営に着手して自社サーヴィスの会員たちを劇場に誘導するようになれば、独立系映画館に勝ち目はないだろう。もともと独立系の劇場は、もっぱらネットフリックスやアマゾンがつくるような作品を上映する場所だからだ。
アマゾンが大手チェーンに照準？
だがある意味、映画館チェーンの側に選択の余地はないのかもしれない。米国の新型コロナウイルス対策にはいささか不手際があった。このため映画館の再開がいっそう難しくなっているのだ。
世界中で現在営業している12,000を超える映画館のうち、米国内の劇場は10パーセントに満たない。経営が傾いている会社は現在の状況が長引くほど、パンデミックをうまく乗り切っている企業に助けてもらうほかに手段がなくなるだろう。決して愉快な話ではないが、一部の映画館でも救えれば全滅よりはましだ。
はっきりさせておきたいのだが、確実にそうなるとは誰も言っていない。可能性はゼロではないということなのだ。
アマゾンがAMCに目をつけているという噂は、かねて流れていた。複数の情報筋が数年前に『ロサンジェルス・タイムズ』紙に語ったところによると、ネットフリックスはそのころから劇場の買収を検討しており、当時すでにひとつの映画館を廃業の危機から救っている。ニューヨークにあるシングルスクリーン館の「パリス・シアター」だ。
ネットフリックスにとってもアップルにとっても、「映画館の買収」は業務リストのトップ項目ではないかもしれない。だが、そうなる可能性はある。
“映画業界”を救うために
果たしてうまくいくのだろうか？ それは何とも言えない。
先の意見書のなかで判事のトレスは、パラマウント同意判決が撤廃されたとしても独占禁止法がなくなるわけではないとも指摘している。
厳密に言えば、パラマウント同意判決が映画配信サーヴィスに適用された例は1件もない。だが、活動の許容範囲を示すガイドラインの役割を果たしていたことは確かだ。この規制が撤廃されたからといって、「これまで抑えられてきた自由競争を阻害する行為がやりたい放題になるわけではない」と、トレスは述べている。
アマゾンCEOのベゾスが7月に米議会の独占禁止法に関する公聴会に召喚されたことは、忘れがたい出来事だった。それでも、ベゾスがAMCを買収し、アマゾンがお墨付きを与えた映画だけを上映させるようになることは絶対にないとは言えないものの、考えにくい。
また、数ある新作映画のごく一部の作品しか上映できないとなれば、どの映画館にとっても利益にならないはずだ。ネットフリックスやアマゾンが本気で買収に乗り出せば、米国の映画界が大混乱に陥ることは間違いない。だがそれは、ロックダウン解除後にも映画界というものを残しておくための、ただひとつの確実な方法なのかもしれない。
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August 20, 2020 at 08:00AM
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