新型コロナウイルスとともに社会生活を送るために、今後はテクノロジーを活用した感染対策が幅広く導入されていくことになる。こうして濃厚接触の回避や検知に使われる監視技術が、職場に徐々に浸透していく時代がやってくる。
TEXT BY WILL KNIGHT
TRANSLATION BY MITSUKO SAEKI
PIRANKA/GETTY IMAGES
ここ数年、Estimoteはアマゾンやアップル、ナイキなどの企業向けに追跡用ワイヤレス発信機を販売してきた。製品や機材、従業員の動きをより正確に把握できるというのがこの装置の謳い文句だが、そこにあるのは生産性と効率性の向上という名目である。
そのEstimoteは現在、新型コロナウイルス感染拡大への対抗手段と銘打ち、ウェアラブル発信機の売り込みに力を入れている。作業現場の責任者たちは、最新の分析機能によって人が頻繁に手を触れる場所を特定して清掃を強化したり、職場でのソーシャル・ディスタンシング（社会的な距離の確保）を守らない作業員を見つけたりできるようになる。検査で陽性と判明し、隔離する必要のある従業員を探し出すことも可能になるだろう。
いま、全米の企業が先を争うように事業を再開し、崩壊寸前の経済を立て直そうと躍起になっている。その多くはローテクとハイテク両方のさまざまな解決策を模索しながら、従業員の安全を守ろうとしているところだ。
マスクや消毒液、飛沫を防ぐプレキシガラス製の仕切り板などは、すでにどこでも当たり前に見られるようになった。体温を感知するカメラや、従業員に自覚症状の有無や感染者との接触の可能性を報告させるアプリといったテクノロジーに目を向ける企業も現れ始めている。
メーカーにとってチャンス到来
こうしたなか、物や人をトラッキングする技術をもつメーカーは、どこも何とかチャンスをつかもうとしている。既存の製品である発信装置とソフトウェアを、現場における作業員たちの動きを追跡するためのツールという新たな用途の製品に生まれ変わらせようとしているのだ。
しかし、買い手がどれだけいるのかは未知数である。公衆衛生学の専門家のなかには、実際のところこのやり方にどの程度の効果を見込めるか疑う者もいる。プライヴァシーの専門家たちも、こうした動きは個人のプライヴァシーをさらに侵害しかねないと警告している。
「こうした事例の多くは『セキュリティシアター』と呼ばれています」と、さまざまな計算法を用いた感染拡大のモデル化に取り組むジョージタウン大学教授のシュウェタ・バンサルは言う。これは効果はともかく、いかにも対策しているように見える技術などの導入を指す言葉だ。
従業員の行動を追跡するシステムは、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した人の濃厚接触者を割り出す手段としては有効かもしれないと、バンサルは言う。だが、この技術で従業員の安全を守れるかといえば、彼女の見方は懐疑的である。
ウイルス対策に転用される監視技術
大手テック企業をはじめ、一部の企業はリモートワークの導入によって従業員の安全を守ろうとしている。グーグルとフェイスブックは、社員の多くを2021年まで在宅勤務させると発表した。またツイッターは、一部のリモートワークについて永続化を計画している。これに対してアップルは、できるだけ多くの従業員をオフィス勤務に戻すことを検討している。
製造、物流、小売など、リモートワークという選択肢をもたない業界は多い。そうした環境では、すでにほかの理由によって職場の監視体制が整っている。
例えば、Wi-Fiを利用して倉庫内にある発信機の位置を特定するシステムを販売するLocixがそうだ。同社は現在、ソーシャル・ディスタンシングや人が頻繁に触れる場所の特定、そして新型コロナウイルスに感染した可能性のある人を見つけ出すための手段として、新たに自社技術の売り込みを進めている。
建築現場に設置される事故防止用の監視カメラを販売するSmartvid.ioは、自社の技術を新型コロナウイルス対策に転用した。現場の作業員たちに安全な間隔を保ってもらう手段として、建築会社に向けて監視カメラを販売し始めたのである。
業務用の設備や機械のメーカーであるTerexは、生産ラインのモニタリング用ソフトウェアのTulipが開発した新型コロナウイルス関連アプリを利用している。作業員たちは出勤前に、このアプリの質問に答えて自覚症状の有無を報告する。アプリのデータは現場の検温所と共有される仕組みだ。
だが、Terexのデジタルマーケティング担当ディレクターのオードラ・カークランドによると、同社は作業員の行動をトラッキングしてはいないという。それによって得られるメリットが明確でないこと、またそうした行為が欧州におけるさまざまな情報保護規制に触れる恐れがあるからだ。
「従業員に無線タグを付けさせる会社があることは承知しています」と、カークランドは言う。「当社に関して言えば、従業員のプライヴァシーを確実に守れるようにしたいと考えています」
オフィスへの導入も加速
製造現場に比べ、オフィスでこうした技術が使われる例はまれである。だが「コロナ後」は事情が変わるかもしれない。
例えば、Densityがそうだ。同社は正面玄関や各室に出入りする人の数を計測する装置を販売しており、通常の用途としては会議室の密集度の測定などが考えられる。現在は人が密集して互いに安全な距離を確保できていない場合に、自動的に警告を発する装置を売り出している。この装置のセールスポイントは個人を特定しない仕様なので、プライヴァシー保護を確約できる点だ。
「人の行動を監視するシステムは、事実上すべてのオフィスビルに導入されることになるでしょう」と、Densityの最高経営責任者（CEO）のアンドリュー・ファラーは言う。「問題は監視の度合いをどこまで深めるかということだけです」
ほかにも多くの企業が、監視カメラやコンピューター画像認識のアルゴリズムを解決策のひとつとして売り出している。イスラエルのPointGrabは作業エリアの動きを監視する天井カメラを販売しているが、いまはその技術を新型コロナウイルスへの対抗策として販売している。
監視技術が生活に浸透することの意味
監視技術は、これまで主に従業員がコンピューター上でどんな作業をしているのか監視するソフトウェアのかたちで職場に浸透してきた。だが企業の上層部は、作業する人たち自身に監視の目を移すという考えを支持し始めている。ホワイトハウスが発表した事業再開のためのガイダンスには、（体調管理のために）「従業員を監視」するよう雇用者に呼びかける文章が記載されている。
ワシントン大学教授で技術政策学と倫理学を専門とするライアン・カロは、新たに登場した監視手段について警告している。これらの技術がパンデミックの脅威が薄れたあとも長く存在し続け、強迫的かつ悪用可能なやり方をほかにいくつも生み出すきっかけになりかねないというのだ。
「オリンピックやワールドカップの期間中、たいていの人はドローンや金属探知機の存在に慣らされてしまいます。そして驚くべきことに、いったん正当化されたテクノロジーはいつまでもそこに残ります」とカロは言う。「そして当初の目的以上に活動が拡大してしまう『ミッション・クリープ』と呼ばれる現象が起きるのです」
社員を職場に戻すことによってほかの誰かを危険に晒す可能性があることを企業は認識すべきだと、ジョージタウン大学のバンサルは言う。そうした決断は簡単に下すべきではないし、社員を守るために導入するテクノロジーが実証済みのものでない場合はなおさらだというのが、彼女の意見だ。
「清掃員や接客スタッフ、メンテナンス作業員などのエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちへの対応には細心の注意を払うよう、企業に訴えたいと思います」と、バンサルは言う。
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