米大統領選めぐる争い、決着期限迎える…トランプ氏「逆転」さらに厳しく - 読売新聞

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　【ワシントン＝海谷道隆】米大統領選は８日、各州が選挙人をめぐる争いを解決すべき期限を迎えた。バイデン次期大統領の勝利を拒むトランプ大統領は法廷闘争などを続けているが、連邦最高裁は８日、ペンシルベニア州の結果を認めないよう求めたトランプ氏側の訴えを退けた。バイデン次期政権の発足は確実な情勢だ。

　連邦法の規定によると、各州の選挙結果を巡って異議申し立てなどの紛争がある場合、選挙人が候補者に投票する日の６日前までに紛争を収拾できれば、それまでに認定した開票結果が最終的なものとみなされる。今回の大統領選で選挙人の投票日は今月１４日のため、８日が期限だ。各州がこの期限までに紛争を収拾させる義務はないが、期限内に決着させれば、裁判所や議会の判断で結果が揺らぐ可能性は極めて小さくなる。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、８日時点で、全５０州と首都ワシントンが選挙結果を認定した。認定を終えた州の獲得選挙人はバイデン氏が計３０６人、トランプ氏が計２３２人だ。バイデン氏は当選に必要な２７０人以上を既に得ている。各州選挙人の投票結果は、来年１月６日に連邦議会で集計され、確定する。

　トランプ氏は徹底抗戦を続ける構えだ。トランプ陣営は８日、声明を発表し、「我々は選挙の正当性を守る戦いを続ける」とした。

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