【ワシントン=黒瀬悦成、平田雄介】次期米大統領に就任する見通しとなった民主党のバイデン前副大統領は11月29日、次期政権の広報チームを発表し、7人全員が女性となった。バイデン氏は情報機関を統括する国家情報長官や国連大使に女性を起用すると発表しており、今後、明らかにする国防長官や財務長官ら重要閣僚の人事でも女性の起用が有力視される。多様性を重視する姿勢を打ち出す狙いがある。
29日発表されたのは、ホワイトハウスでの定例記者会見で政権の公式見解を伝える大統領報道官ら7人。複数の黒人やヒスパニック(中南米系)が含まれる。バイデン氏は声明で「米史上初めて全員が女性の広報チームを発表できるのは誇りだ。有能で経験豊富な広報チームが多様な視点をもたらしてくれる」とした。
大統領報道官に起用されるのは、オバマ前政権下で国務省報道官などを務めたジェン・サキ氏。「政権の顔」とも言える大統領報道官は、トランプ政権でも女性の登用が多く、直近の4人のうち3人が女性だ。
ホワイトハウスの広報部長には、バイデン陣営の広報責任者を務めた女性のケイト・ベディングフィールド氏が就任する。
ハリス上院議員の就任が見込まれる次期副大統領の首席報道官には、バイデン選対本部の上級顧問を務めた黒人のシモーン・サンダース氏。ホワイトハウス広報副部長と首席副報道官も女性を起用する。
外交・安全保障分野でも女性の登用が進む。国家情報長官には、就任すれば初の女性長官となるアブリル・ヘインズ元大統領首席副補佐官(国家安全保障問題担当)を、国連大使には、黒人のリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補(アフリカ担当)をそれぞれ指名する。
国防長官に最有力視されるのも女性のフロノイ元国防次官だ。就任すれば女性初の国防長官となる。
経済分野でも、財務長官に指名される見込みのジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長や、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長への指名が伝えられる米プリンストン大の労働経済学者で黒人のセシリア・ラウズ氏が女性だ。
行政管理予算局(OMB)の局長候補に名前が挙がる民主党系シンクタンク「アメリカ進歩センター」のニーラ・タンデン所長はインド系の女性だ。
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