米、アフガン駐留軍を4割削減へ国防総省発表 - 日本経済新聞

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トランプ米大統領は海外駐留米軍の撤収や削減を訴えてきた=ロイター

【ワシントン=中村亮】米国防総省は17日、アフガニスタン駐留米軍を4割減らすと発表した。イラクでも2割削減し、テロとの闘いに割く人員を縮小する。トランプ大統領の1期目の任期が切れる直前までに実施する。再選の道筋が立たないトランプ氏が「終わりなき戦争はやめる」との公約の実現を急いでいる可能性がある。

ミラー国防長官代行は17日、声明を読み上げて、トランプ氏の命令で駐留米軍の削減を実行すると説明した。アフガン駐留規模は約4500人から2500人、イラクは約3000人から2500人にそれぞれ減らす。2001年に始まったアフガン戦争を念頭に「世代にまたがるこの戦争を終えて兵士を帰還させる」と強調した。

削減完了期限は2021年1月15日とした。大統領選では民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になり、トランプ氏の1期目は同20日に終わる。現職大統領が任期切れ間際に米軍の配置を大幅に変更するのは異例だ。トランプ氏は16年の大統領選のころから海外駐留米軍の撤収や削減を進めると主張してきた。大統領選での敗北を認めていないこともあり、公約実現に固執しているとみられる。

バイデン氏は17日、外部有識者から安全保障に関する説明を受けた。トランプ氏が政権移行への協力を拒否しており、政権当局者から機密情報を含む説明を受けられないからだ。政権間の引き継ぎが円滑に進まないと、バイデン氏の安保政策の立案に支障を及ぼす恐れがある。

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