
【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は10日、フランスからの化粧品やハンドバッグなどの輸入品13億ドル(約1400億円)分に25%の追加関税を課すと発表した。フランスが導入した米IT大手を標的にする「デジタル課税」への報復措置。両国が解決策を協議する期間として、発動は来年1月6日まで最大180日間猶予する。圧力強化で撤回を迫る狙いだ。
デジタル課税導入の動きに対し、米政権が具体的な報復措置を決めたのは初めて。打開策の協議は停滞しており、米国が実際に関税を発動すれば貿易摩擦に発展する恐れがある。
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米、仏デジタル税報復発表 化粧品・バッグに25% - 東京新聞
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