米、仏デジタル税報復発表化粧品・バッグに２５％ - 東京新聞

　【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、フランスからの化粧品やハンドバッグなどの輸入品１３億ドル（約１４００億円）分に２５％の追加関税を課すと発表した。フランスが導入した米ＩＴ大手を標的にする「デジタル課税」への報復措置。両国が解決策を協議する期間として、発動は来年１月６日まで最大１８０日間猶予する。圧力強化で撤回を迫る狙いだ。

　デジタル課税導入の動きに対し、米政権が具体的な報復措置を決めたのは初めて。打開策の協議は停滞しており、米国が実際に関税を発動すれば貿易摩擦に発展する恐れがある。