緊急事態宣言を踏まえた今、企業として必要なセキュリティ対策とは？：時事ドットコム - 時事通信

［GSX］

～ GSXに寄せられるテレワークにおける課題 ～

　グローバルセキュリティエキスパート株式会社（本社：東京都港区海岸1-15-1、代表取締役社長：　青柳 史郎、https://www.gsx.co.jp/、以下、GSX）は、日本政府発表の緊急事態宣言以降、お客様から寄せられたテレワークにおける課題をお纏めし、解決策をご提示させていただきました。
　昨今、新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大によって「未曾有の事態」に陥っている状況下にて、やむを得ずテレワークやリモートワークを迫られる企業が少なくありません。これらテレワークやリモートワーク準備・遂行時に発生する各種課題を「GSXに寄せられる様々な課題」としてお纏めし、解決策をご提示させていただきました。

■日本政府4月7日発表の「緊急事態宣言」について

　令和2年4月7日、安倍総理は、総理大臣官邸で第27回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。その中で「全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。」との決断に至りました。

　株式会社東京商工リサーチ『第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査』（2020年4月10日）では以下のようなアンケート回答が確認でき、今このような状況下では事業の転換期であることも言及されています。

　また、株式会社パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」では、3大都市圏でみると、テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏で32.7％、大阪圏で20.2％、名古屋圏で17.4％となっており、今後テレワークがなお一層進み、テレワーク環境下でも業務対応できる体制が必要であることも言及されています。

■GSXに寄せられる様々な課題と解決策のご提示

　GSXではお客様から寄せられる様々な課題を各種ケースに分類し、解決策をご提示しております。

・緊急事態宣言以降、「リアルからネット」に代表されるようなWebビジネスへ注力される企業が増え、爆発的なお引き合いをいただいている脆弱性診断
・緊急事態宣言を受け、オンライン（ライブ配信）でご提供可能となり、過去最高のお引き合いをいただいている国際セキュリティ認定資格「EC-Council公式トレーニング」及び"攻撃への対処"実践トレーニング「Micro Hardening：Enterprise Edition」
・テレワークを始めたものの、ガイドラインが無い状態で運用されている企業様向けのテレワーク文書整備支援パッケージ
・「実際のところ自社のテレワークは大丈夫なの？」といったご相談を承るvCISOサービス
・火急のテレワークを迫られていることによって不安が増す組織の皆様が強く、そしてセキュアな学習を無理なく続けていただくことを目的とし、一部コンテンツを無償でご提供しているMina Secure

　上記のケースはじめ、様々なケースに対応した解決策は以下のWebページからご覧ください。

≪ 緊急事態宣言を踏まえた今、企業として必要なセキュリティ対策とは？ ≫ 詳細はこちらから。
https://www.gsx.co.jp/informationsecurity/teleworkproblems.html

　GSXでは、2020年4月下旬以降順次、ウェビナー形式でこれら解決策についての詳細のご説明や解決ソリューションとしてのサービス・製品のご紹介をさせていただく予定です。
詳細日程はウェビナー一覧ページよりご覧ください

≪ ウェビナー一覧ページ ≫ 詳細はこちらから。
https://www.gsx.co.jp/seminar/

◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社について

社名：グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
東京本社日比谷オフィス：〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル5階
西日本支社：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル7F
西日本支社名古屋オフィス：〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-5-13 オリックス名古屋錦ビル10F
代表者 ： 代表取締役社長 青柳 史郎
資本金 ： 592,814,200円（資本準備金含む）
設立 ： 2000年4月
コーポレートサイトURL ： https://www.gsx.co.jp/

GSXは、サイバーセキュリティ教育カンパニーです
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　わたしたちは、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社であり、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供しています。
　「教育」と「グローバル」という観点を各事業の軸に据え、お客様へセキュリティへの気づきを与え、セキュリティ市場を活性化する事で、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献します。

・組織側面からのご支援
　コンサルティングサービスでは、企業のセキュリティポリシーの策定などの各種マネジメントコンサルティングから、自社の対策状況のFit&Gapを行い同業他社との対策度合いを可視化するテクニカルコンサルティングまでをご提供します。
　また、脆弱性診断サービスである「タイガーチームサービス」は、GSXの専門エンジニア（ホワイトハッカー）による脆弱性診断サービスの総称です。ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、お客様のネットワークシステムに擬似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断し、対策措置、結果報告書までをご提供します。

・ヒト側面からのご支援
　日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供します。EC-Councilセキュリティエンジニア養成講座による社内セキュリティ人材の育成、業界シェアNo.1（富士キメラ総研調べ）である標的型メール訓練サービスやITセキュリティeラーニングサービスのMina Secureによって従業員のセキュリティリテラシー向上を目指し、全社のセキュリティアウェアネス向上をご支援します。CSIRT組織のプロアクティブツールや有事のシミュレーションとしてサイバーセキュリティ演習のような机上演習もご提供します。

・テクノロジー側面からのご支援
　セキュリティソリューションとして最新の脅威や攻撃手法などに対する有効なセキュリティ製品・サービスをご提供します。製品・サービスのご提供に留まらず、ツールとインプリ・運用を組み合わせたワンストップソリューションとしてご提供します。
　また、ITソリューションとしてバイリンガルのデジタル人材リソースをご提供します。海外拠点への対応はじめ、国内のバイリンガル対応を必要とするお客様へのIT+サイバーセキュリティサービスをご提供します。

・社会課題の解決
　vCISOサービスによって、企業と情報セキュリティ人材をマッチングし、全国各地のセキュリティに困ったさまざまな企業の困りごとを解決します。
　OT（Operational Technology）セキュリティ事業として、制御システムに関するコンサル（現状調査、体制構築、運用支援）・教育ソリューション・ネットワーク可視化・緊急対応サービスなどをご提供します。

※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

企業プレスリリース詳細へ （2020/04/22-16:25）

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