セーブ･ザ･チルドレン「冬休み子どもの食応援ボックス」配布に参加 | ニュースリリース - 伊藤園

株式会社伊藤園（社長:本庄大介本社:東京都渋谷区）は、「ザ･コンシューマー･グッズ･フォーラム日本サステナビリティ･ローカル･グループ（以下ザ･コンシューマー･グッズ･フォーラムJSLG）」および「WRI（World Resource Institute:世界資源研究所）10×20×30食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト（以下、WRI 10×20×30日本プロジェクト）」の一員として、公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン（以下、セーブ･ザ･チルドレン）「冬休み子どもの食応援ボックス」配布に参加します。

新型コロナウイルス感染症対策として発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が本年１０月より全国一斉に解除されました。しかし、同感染拡大の影響を受けた家計の状況や子どもたちの食の確保は依然として重大な課題となっており、困難な状況の長期化が懸念されます。

SDGs達成に向けた持続可能な生産と消費を促進するため、さまざまな形で食品の有効活用を図る取り組みを進める「ザ･コンシューマー･グッズ･フォーラムJSLG」と「WRI 10×20×30日本プロジェクト」の双方に参画する当社は、セーブ･ザ･チルドレン「冬休み子どもの食応援ボックス」への参加を通じて、子どもたちの食の確保とフードロスの削減という2つの課題解消への貢献を目指します。

今回の「冬休み子どもの食応援ボックス」に、当社はデザート感覚で飲める「たっぷりナタデココヨーグルト味」と不足しがちな野菜を手軽に補える「充実野菜乳酸菌ミックス」の2品目を合計6,000本（各3,000本）提供します。

当社はセーブ･ザ･チルドレンならびに「ザ･コンシューマー･グッズ･フォーラムJSLG」、「WRI 10×20×30日本プロジェクト」との連携により、単一の団体や企業では実現困難な支援規模や提供製品の拡大、効率的な運営を目指し、同感染症の影響を受ける子育て家庭を応援します。

左から、「たっぷりナタデココヨーグルト味」「充実野菜乳酸菌ミックス」

＜セーブ･ザ･チルドレン「冬休み子どもの食応援ボックス」への当社提供製品＞

製品名		容量・容器		提供本数
たっぷりナタデココヨーグルト味		280ｇペットボトル		3,000本
充実野菜乳酸菌ミックス		200ml 紙パック		3,000本

＜冬休み　子どもの食　応援ボックスについて＞
１．提供の条件（以下すべてを満たす世帯）
（１）対象地域※に居住している方
（２）所得割非課税世帯またはそれに準ずる方
（３）0歳～18歳までの子どもがいる方
※2021年に緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域およびまん延防止等重点措置を実施すべき区域と定められた次の33都道府県在住
北海道、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．提供予定数：3,200 セット
（応援ボックス内容：米5ｋｇ、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子、飲料など）

３．参加企業：全35社
（五十音順）※
アサヒグループホールディングス㈱、味の素ＡＧＦ㈱、イオンフードサプライ㈱、イオンリテール㈱、イケア･ジャパン㈱、㈱伊藤園、伊藤忠商事㈱、ウォルト･ディズニー･ジャパン㈱、エースコック㈱、エスビー食品㈱、エヌアイエスフーズサービス㈱、カーギルジャパン（同）、カンロ㈱、キッコーマン㈱、コストコホールセールジャパン㈱、敷島製パン㈱、ステッドラー日本㈱、全国農業協同組合連合会、全日本空輸㈱、ダノンジャパン㈱、㈱ドルチェ、㈱ニチレイフーズ、日本水産㈱、日本食品製造（資）、ネスレ日本㈱、㈱パイロットコーポレーション、はごろもフーズ㈱、㈱バンダイ、Ｐ＆Ｇジャパン（同）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、㈱明治、ヤマト運輸㈱、ユニリーバ･ジャパン･ホールディングス（同）、㈱ローソン、㈱ロッテ
※12月7日時点で参加表明された、ザ･コンシューマー･グッズ･フォーラムＪＳＬＧ、ＷＲＩ10×20×30
日本プロジェクト、セーブ･ザ･チルドレンパートナー他、有志各社です。

＜参考＞
■公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン･ジャパンについて
セーブ･ザ･チルドレンは、生きる･育つ･守られる･参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ･ザ･チルドレン･ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/

■The Consumer Goods Forum　ザ･コンシューマー･グッズ･フォーラム　（C G F）
日本サステナビリティ･ローカル･グループ（CGF-JSLG）について
食品や日用品を扱う製造･配送･販売約400社の会員を擁する国際的な業界団体。会員企業の売上高総額は約420兆円、直接雇用者数は約1千万人、バリューチェーン全体における間接雇用者数は推定で9千万人に上り、非競争分野における4つの分野（サステナビリティ、製品安全、ヘルス＆ウェルネス、エンド･トゥ･エンド･バリューチェーンと標準化）を通じて業界が協働で社会的･環境的な取り組むことを支援することを使命としています。日本の会員企業は64社、3つ分野（G F S I、ヘルス＆ウェルネス、サステナビリティ）を中心に活動しています。
https://www.theconsumergoodsforum.com/

日本サステナビリティ･ローカル･グループ（CGF-JSLG）食品廃棄、プラスチック廃棄、冷媒、パーム油、社会（人権）の5つのワーキンググループでは自社事業とバリューチェーン全体が持続的であるようステークホルダーと連携しながら日本特有の課題解決に取り組んでいます。食品廃棄ワーキンググループはグローバルパートナーであるWRI10×20×30と連携し、有事の支援をサステナブルに実施可能なオープンなプラットフォーム構築を目指し、潜在する食品ロス及び寄付を集め、コミュニティ支援に繋げて参ります。

■WRI10×20×30食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクトについて
世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みの日本版プロジェクト。日本ではイオンが唯一の小売からの参画企業であり、主要な取引先21社と連携し、2030年までに各社の食品廃棄物の半減を目指します。グローバルデータから、サプライチェーン上の食品ロス･廃棄の実態は、アジア先進工業地域では消費段階の廃棄が最も多い状況です。食品ロス･廃棄は、小売では多品種･少量、メーカーでは単品･大量で発生することが多く、当日本プロジェクトでは、自社の川上･川下のパートナーと協働で食品サプライチェーン上の潜在的な食品ロス･廃棄の発生源を特定し、人が食することを第一優先に、付加価値の高い取り組みを推進して参ります。　https://www.aeon.info/sustainability/haikibutsu/

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