ワクチンは原則居住地で接種、クーポン券発行・予約…厚労省案 - 読売新聞

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　厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスワクチンを国内で接種する際、希望者は原則、住民票の所在地である市区町村で接種するなどの体制案を公表した。

　接種は、市区町村が対象の住民にクーポン券を発行。希望者は予約の上、医療機関などの接種会場を訪れる方式とした。長期入院者や単身赴任者、下宿中の学生など、住民票の場所と居住地が離れている人は、事情を申請すれば、他の場所でも接種を認める方針。

　メーカーから供給されるワクチンは、国が都道府県に割り振り、都道府県が接種の実施主体である市区町村に割り振る。ワクチンの保管に必要な冷凍庫は、氷点下７５度を保てる３０００台と、氷点下２０度を保てる７５００台を、国が確保する計画だ。国が市区町村にそれぞれ１台以上を人口規模に応じて割り当て、今年度内に医療機関などに届けることを目指すとした。

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