【ワシントン＝山内竜介】米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領は１日の演説で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加経済対策を早期に策定するよう米議会に要求した。来年１月の大統領就任後、一段の財政出動を実施する意欲も示した。
バイデン氏は、「議会は今すぐ、緊急のニーズに対応する強力な支援策を可決すべきだ」と強調した。現在検討されている追加経済対策について「始まりにすぎない」とも話し、就任後は大規模なインフラ投資などで、本格的な景気回復につなげたいと訴えた。
追加経済対策は、規模などを巡る与野党の溝が埋まらず、実施が遅れている。１日には超党派の議員が９０００億ドル（約９４兆円）規模の対策案を公表したが、支持が広がるかは不透明だ。
演説には、新政権の経済政策チームの閣僚候補らも同席した。財務長官に起用される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長のジャネット・イエレン氏は、低所得層により悪影響が及んでいると指摘し、「迅速な行動が不可欠だ」と話した。
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