中国共産党員への米ビザ、最長１０年から１か月に…中国「１４億人を敵に回す」 - 読売新聞

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　【ワシントン＝蒔田一彦、北京＝中川孝之】米国務省は３日、中国共産党員とその家族の米国の査証（ビザ）の有効期間を大幅に短縮したと明らかにした。トランプ政権は来年１月の政権交代を前に、対中圧力を一層強める動きに出ている。共産党自体を標的とした今回の措置に中国は猛反発した。

　国務省の報道担当者によると、対象となるのは観光やビジネス目的で入国するためのビザで、有効期間をこれまでの最長１０年から１か月に短縮した。報道担当者は、共産党がプロパガンダで米国民に悪影響を及ぼし、中国系住民などを監視していると非難し、この措置は「有害な影響から国家を守るためだ」と説明した。

　中国共産党員は昨年末で約９２００万人に達した。米当局が末端の党員まで把握するのは難しいとみられ、党や企業の幹部らへの適用が念頭にある模様だ。

　中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長は４日の定例記者会見で、米中関係は１９７９年の国交樹立以来、「互いの社会制度の違いを尊重することを基礎としてきた」と強調し、「中国共産党を攻撃し、党員を迫害すれば、世界人口の５分の１を占める１４億人の中国人を敵に回すことになる」と威嚇した。　トランプ政権は１１月３日の大統領選の投開票後も、香港や台湾問題などで関与を強めている。１２月２日には、米税関・国境取締局が新疆ウイグル自治区の準軍事組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品の輸入を停止したと発表し、ウイグル族らの強制労働で生産された疑いを指摘した。

　米情報機関を統括するジョン・ラトクリフ国家情報長官は３日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「中国は世界の民主主義と自由にとって、第２次大戦以来の最大の脅威だ」と言い切り、政権交代を前に、米中の「期限のない対立」への備えを訴えた。

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