【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は７日、香港立法会（議会）から民主派議員が排除された問題で、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長１４人を制裁の対象に指定したと発表した。本人および家族の米国への入国が禁止されるほか、米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁じられるとしている。
全人代常務委員会は１１月、立法会議員の資格に関し、中国や香港政府への忠誠を求めることを全会一致で決定、民主派議員４人の資格が剥奪された。これに抗議して民主派議員１５人が辞表を提出している。
ポンペオ氏は今回の制裁措置について、声明で「米国が同盟・パートナー諸国と連携し、香港に約束された自治を損なう中国に責任を取らせるため行動していくことを明確に示すものだ」と指摘した。
同氏はその上で「米国は、中国が国際的な約束を順守し、多くの国々からの非難の声に耳を傾けることを促したい」とした。
トランプ米政権はこれまでに、香港国家安全維持法を施行するなどして締め付けを強化した香港の林（りん）鄭（てい）月（げつ）娥（が）行政長官らも制裁対象に指定している。
トランプ政権は、１１月の大統領選を受けて民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に就任する見通しとなった後も中国への制裁を次々と発表している。残りの任期中に米国の対中強硬路線を確固たるものにし、バイデン次期政権が対中政策を軟化させるのを食い止める狙いがあるとみられる。
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