日本、脱コロナは２２年４月ワクチン接種出遅れ―英調査 - 時事通信ニュース

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2020年12月09日20時32分

米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。

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　英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそうだ。
　調査は、各国のワクチンの確保状況を踏まえ、国民の多くが接種を受け、免疫を持つことで感染を収束させる「集団免疫」の獲得により、日常に復帰する時期を分析した。医療従事者や高齢者などの感染リスクの高い人々にワクチンが普及する時期も、日本は２１年１０月で、先進国では最後と予測される。
　日常に戻るのが最も早いのは米国で、２１年４月。カナダは同年６月、英国は７月、ＥＵは９月、オーストラリアも１２月と、主要先進国はいずれも２１年内の正常化が予想された。南米も２２年３月で、日本より早い。一方、人口が多い中国は２２年１０月、インドは２３年２月と、遅れるもようだ。
　エアフィニティーのハンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「ワクチンの量産次第だが、来年末までに世界の大半が免疫を獲得できるだろう」と述べた。
　先進国で最初に承認された米製薬大手ファイザー製のワクチンは、原料不足などを背景に、供給時期がずれ込む可能性も指摘されている。トランプ米大統領が米国民の接種を優先する大統領令に署名するなど、自国優先主義の動きも出始めている。

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