秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長に対する懲戒請求と職務停止命令は多くの検事の抗議を受けていたが、ついに組織全体としての不信任運動に発展した。
しかもそれは最高検察庁の中にのみとどまらず、秋長官親衛隊が束ねる法務部検察局の中でも秋長官の側近を除く幹部から反乱を招いている。
文在寅政権の支持率が下がってきた…！
検事総長の懲戒請求と職務停止に関する世論調査では、国民の56.3％が「正しくない」、38.8％が「正しい」と答えている。その回答を見ると、年齢別や政治傾向によって極端な偏りがある。
保守的性向者（76.6％）、中道性向者（66.6％）が「正しくない」と答えたのに対し、進歩性向者（71.8％）が「正しい」と評価した。年代別では40代が「正しい」という評価が55.8％と過半数を超えた。この年齢層は革新系支持基盤である。
韓国のマスコミでも、中央日報、朝鮮日報が懲戒請求や職務停止の正当性に正面からチャレンジしているのに対し、多くの新聞、放送局は検事の抗議についてはほとんどかまったく触れておらず、文在寅政権寄りのハンギョレ新聞は秋長官の行動への批判ではなく、むしろ検察による裁判官査察を批判している。
文在寅政権の支持率も低下してきた photo/gettyimages今回の検察に対する強引な締め付けは、検察の中立性を犯し、政権の不正への追及の手を緩めることになるが、マスコミの政権への忖度から秋長官批判は控えている。
このためか、文在寅大統領に対する支持を問う世論調査でも支持が40％とこれまでの最低の39％に近づいており、秋長官の強引な手法が影を落としているが、それでも下落率は4％程度である。
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