トランプ氏、郵便投票の訴訟も念頭最高裁判事承認急ぐ - 日本経済新聞

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トランプ米大統領は大統領選での郵便投票で不正が起きやすくなると主張している=ロイター

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は23日、11月の大統領選で郵便投票が不正の温床になるとの持論を改めて展開し「このいかさまは連邦最高裁判所に持ち込まれるだろう」と述べた。大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、議会承認を急ぐ可能性がある。

ホワイトハウスで記者団に語った。ルース・ギンズバーグ判事の死去に伴って、最高裁判事は8人になった。トランプ氏はギンズバーグ氏の後任の議会承認について「大統領選前が望ましい」と指摘。その理由に関し、郵便投票を巡る訴訟を念頭に「最高裁が本来あるべき姿よりも政治的になる場合に備えて判事が9人いることがとても重要だ」と述べた。

トランプ氏は最高裁に与党・共和党の価値観に近い保守派判事を増やせば、仮に訴訟が起きた場合に有利な判決を引き出せると考えている可能性がある。選挙前にギンズバーグ氏の後任を任命できれば、最高裁判事は保守派が6人、野党・民主党の考えに近いリベラル派が3人となる見通しだ。

トランプ氏が判事指名について選挙結果に影響を及ぼす意図を持っていることが明らかになり、民主党が強く反発する公算が大きい。

大統領選では新型コロナウイルスの感染を防ぐため郵便投票を利用する有権者が急増する見通しだ。民主党員の利用が共和党員よりも圧倒的に多いとされ、トランプ氏は郵便投票の拡大で不正が起きると主張している。