新型コロナウイルス感染拡大にともない、浮き彫りになったさまざまな問題の解決にブロックチェーン技術がどう活かせるのか──。そうした議論をするオンラインパネル討論「ポストコロナ時代の金融・社会システムのリデザイン―ブロックチェーン技術による社会課題の解決策－」が6月26日、公開された。 このイベントは日経と金融庁が主催。3月に国際会議Blockchain Global Governance Conference （BG2C）、FIN/SUM Blockchain & Business （FIN/SUM BB）を開催する予定だったが、コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から4月に延期。さらに延期され8月24日(月)、25日(火)の両日、実際の会場とオンラインの両方で開催されることになった。 6月26日のオンラインパネルは、8月の本開催に先立ち、特別に実施されたもので、パネリストらは日本や米国、シンガポールなど世界各地から参加した。コインデスク・ジャパンはメディアパートナーを務めたほか、米国コインデスクの最高コンテンツ責任者であるマイケル・ケーシーがモデレーターを務めた。
ニューヨーク、パリ、香港……世界各地から参加
会議は、金融庁が開催してきたブロックチェーンの国際共同研究プロジェクトを発展させた「BG2C」と、フィンテックやレグテック（レギュレーション＋テクノロジー）に関する会議「FIN/SUM（フィンサム）」のブロックチェーン版「FIN/SUM BB」を組み合わせたもの。 26日のオンライン討論にニューヨークから参加したのが、モデレーターのケーシー氏と、カタリーナ・ピストー教授（コロンビア大学ロースクール）。米国からは他にも、ワシントンから松尾真一郎ジョージタウン大学研究教授が参加した。 欧州からは英国ロンドンからR3のリチャード・Ｇ・ブラウンCTOとフランス・パリからホアキン・ガルシア=アルファロInstitut Mines Telecom テレコムSudParis教授が出席。アジアでは、香港のピンダー・ウォンVeriFi会長、シンガポールから三井住友銀行、山崎 信一郎トレードファイナンス営業部シンガポール 副部長。日本からはSBIホールディングス藤本守執行役員 ブロックチェーン推進室長（SBI R3 Japan代表取締役）、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授のクロサカタツヤ氏（企=くわだて=代表取締役)が参加した。
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June 27, 2020 at 08:01AM
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