【新型コロナ対策】テレワーク・Web会議導入における企業課題を解決する支援サービスを開始 - 時事通信

［ドコドア株式会社］

ドコドア株式会社（本社：新潟県三条市　代表取締役：本間隆之）は、この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策や働き方改革支援の一環として、緊急でテレワーク・Web会議導入を検討している企業に対し、導入支援サービスを開始することをお知らせいたします。

2020年4月16日の全国的な緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染拡大リスクの軽減を目的に多くの企業でテレワーク（在宅勤務）が行われるようになりました。

リモートワークや自宅勤務など、場所に囚われない働き方が増えていく昨今の情勢を考えると、導入する企業はますます増える思われますが、一方で通常業務の停滞や、「導入したいが予算が限られている」「環境や機器の用意ができない」と言う課題に悩まされている企業も増えていくと思われます。

このような悩みを抱えた企業を対象に、ドコドアはテレワーク・Web会議の導入におけるさまざまな課題を解決するサービスを開始いたします。
弊社は2015年から自社でテレワーク制度を導入しており、テレワークの導入コンサルや、その他Web施策のご相談に対応してまいりました。事態が長期化することによる社員同士のコミュニケーションの問題解決から、感染収束後まで見据えた最適な解決策をご提案します。

■サービス詳細はこちら
https://docodoor.co.jp/lp_web_telework/

■ドコドア株式会社
「良質なものが正しく評価される社会作り」をミッションに掲げた、新潟県三条市に本社を置くWebコンサルティング企業。新潟・東京を拠点にアプリやWebなどのITコンテンツをパッケージ化し、それを全国のITリテラシーの高いプラットフォーム（代理店網）で販売することで、地方の民間企業による本物の地方創生をリードしています。

【会社名】　ドコドア株式会社
【本社所在地】　新潟県三条市土場1-5
【代表者】　代表取締役　本間隆之
【設立】　 2011年2月
【ＵＲＬ】　https://docodoor.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ （2020/05/09-11:15）

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