国際協力銀総裁、石炭火力発電からの撤退だけでは「庭先の掃除」 - ブルームバーグ

国際協力銀行の前田匡史総裁は、石炭火力発電事業からの投資を引き揚げるだけでは脱炭素社会への解決策にはならないとの見解を示した。

　　前田総裁は27日の会見で、電力へのアクセスが限られた国や地域では金融機関が石炭火力発電事業から投資撤退するダイベストメントは「自分の庭先を掃いているだけ」と話した。

　　その上で、二酸化炭素の排出量が少なく、投資の判断基準とされる「超々臨界圧」方式であっても、プロジェクトが稼働する10年後には遅れた技術になっている可能性があると指摘。日本の役割は日本企業が得意とする「より環境負荷が低い、高い技術に誘導することだ」と述べた。

　　同行は日本企業が参加する海外投資案件などを支援し、主にプロジェクト・ファイナンスを活用した融資も手掛けている。環境保全を目的とする事業を促進する一方、ベトナムでの石炭火力発電事業への融資契約なども進めているため環境保護団体から批判が寄せられていた。

　　石炭火力発電事業を巡っては小泉進次郎環境相が25日、海外でのプロジェクトを政府が支援するための４つの要件を厳格化する方向で見直す考えを 表明。関係省庁と議論し、６月に結論を出すという。

政府が2018年の「 インフラシステム輸出戦略」で示した４つの要件
石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない国に限る 相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合 相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形 原則、世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援する

　　 三菱商事が主導するベトナムでの石炭火力発電事業「 ブンアン２」では、国際協力銀のほか国内大手行が融資を検討している。また、 住友商事が主導するベトナムの「バンフォン１」石炭火力発電プロジェクトでは、国際協力銀が約12億ドルを限度とする融資契約を昨年４月に 締結。三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３メガバンクのほか中国やシンガポールの銀行と共に総額約20億ドルの協調融資を予定している。

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February 27, 2020 at 04:38PM
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